四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
さらに、ふるさと応援基金の使い方についても、実は市民からも批判が多く出始めていますよ。市長にお任せと、人を守り育む事業というのがどうも使われていない、最近。
さらに、ふるさと応援基金の使い方についても、実は市民からも批判が多く出始めていますよ。市長にお任せと、人を守り育む事業というのがどうも使われていない、最近。
その前に、ホームページ等を見てますと、「幡多と中村から」というメールというか、書き込みといいますか、これがありまして、中身を開くと、市長選を振り返るという田中前市長の書き込みもございまして、随分いろいろな角度からの批判等もあるんだなというふうに見させていただきました。
私にも直接ご批判の話、そしてまた大丈夫かという話、多々の電話等々がございました。 そういう形の中で、今回こういう形になったわけでございますけれども、このことにつきましては、やはりいま一度職員そしてまた市民の皆様には大変心配をかけたと同時に、ご迷惑をおかけいたしましたことを改めておわびを申し上げたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。 ◆13番（上岡正） ５月16日、分かりました。
ただ合計で約３時間近くいたということでございますので、確かにその面では批判は甘んじく受けなくてはなりません。特にあと３名の方は市外の方でございましたので、久しぶりに会って話が弾んで、時間のたつのを忘れるぐらいいろんな話をいたしましたので、これは私の不徳の致すところでございます。
◆（下元博司君） 差別的なことを助長するというか，そういった花魁とかといった江戸時代の人身売買の一つの形態を，無批判に，ただ単に芸術的に表現をしたという，そういった認識は，私は間違っていると思います。 12月６日まで，国立歴史民俗博物館で企画展が開かれていました。売春は最古の女性の職業と言われるが，本当なのか。
恐らく安倍さんが何も考えず，緊急事態宣言を発し，アベノマスクを配り，その結果，大混乱を招き，後手後手の支援に国民の批判続出が大きなトラウマとなり，二の舞はしたくないということなのか，政治家としては情けなさ過ぎます。 2020年コロナ禍での国の命と経済とのバランス，さじ加減について，市長ならどうかじを取りますか，率直な御所見を伺います。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
ただ、２期目からは高知新聞の山崎記者が指摘されていますように、潜在する不満や批判に耳を傾け、多様な意見を町政に反映する姿勢が一層求められると、そうして１期目にまいた種をどうけいち、けく、結実させるのか、勝負の４年に、４年間になるとの貴重なご意見もいただいております。
言い換えると，行政からいいかげんな商品というのを出されると，みんな困るわけですし，あらゆる人からの批判も逆に受け止めなきゃいけないということです。
核兵器禁止条約を批准した国から批判の声も上がったようでありますが、日本政府には核兵器のない世界の実現に向け、努力を重ねることを期待するものであります。今ほど議員もおっしゃいましたように、核兵器のない世界というのは、人類共通の思いであろうと思います。 ○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。 ◆16番（川村一朗） ありがとうございました。
そもそも我が国の新型コロナウイルスの感染拡大は，ダイヤモンド・プリンセス号でのクラスターの発生から始まりましたが，このときの政府の対応は，感染拡大防止に対して厚労省による丸投げをしたことから，厚労省の役人が右往左往する姿のみが浮き彫りになり，政府の対応に対して国際的にも批判されたところでありました。
民間の旅客事業者は，とさでんだけではないということは言うまでもありませんし，一企業への支援としては高額で，公平性に欠けるという批判も確かにあるかもしれません。 しかし，公共交通を軸としたまちづくりを基本方針に掲げる本市であります。市民生活に直結する路面電車を守り，維持することの重要性をしっかり認識することこそが重要でありますので，私は今回の支援を理解いたします。
過去のことだからということで済ませていいものではありませんし，性の売買が禁じられている現代においては，かつての歴史的事柄だとしても，それを無批判に全肯定するのではなく，批判的に検証，考察する姿勢も重要だと言わなければなりません。
韓国政府の対日批判の急先鋒がＷＴＯの事務局長選挙に出馬をしまして，日本にも支援をしろと，そういう厚顔無恥ぶり。 韓国艦船による自衛隊機へのレーダー照射事件を，ことごとくうそをつく韓国。日本製品の不買運動をしながら，日本の高級外車を何台も所有している文在寅氏の側近たち。親日とされる人たちの墓まで壊そうとする韓国，そういう国が今の韓国であります。
昨年11月・12月にも同様の会が開かれまして、そのとき出された５つの論点には、参加者からも批判があって、私は昨年の12月議会で質問しましたけれども、議論は平行線でした。今回は、論点が２つに絞られましたが、内容的には大きくは変わっていないと思います。 そこで、論点を読み上げます。
批判，不満の多いこの国民への対策，どのようにしたら信頼回復に結びつくのかが，今後の方向であろうというふうに思います。 翌12日，市役所玄関ロビーに行ってみました。早くから市民の皆さんの列が並び，おおむねスムーズに手続ができておるように見受けました。今後，さらに丁寧な受付，受理がなされることを願っております。 それでは，質問に入らせていただきます。
このことについては学校生活の大切な時間を奪ってまで、全国一律に実施する必要があったのかとの批判もございます。 また、長崎大の森内教授は、学業の機会の喪失や発達のおくれなど、子どもに与える負の影響が大きいと指摘をするとともに、一斉休校は必要とないという立場もとられております。この休校要請により、子どもたちには宿題など家庭での学習が余儀なくされました。
まず初めに，消費税については，既に消費税10％を民主的に決定した国会及び政府への批判とも言える陳情を追認することは適当でないといった議論もあります。 しかし，新型肺炎をめぐる国民生活の状況から，国会でも税率引き下げ等の議論が現に行われており，それにもかかわらず，政府批判に当たるからと地方から国へ声を上げる議論を封じるような主張は，民主主義国家として認められるものではありません。
さきの議会でも、職員が役場の敷地外で喫煙する姿を見て、住民から批判をされていることから、喫煙室の設置要望があっております。今議会、町長の行政報告で、敷地内全面禁煙の処置を見直し、職員等の喫煙場所を指定したと報告がございました。私も、前町長時代から何十年にもわたり禁煙処置を唱えていた経緯から、すんなりとは賛成できにくいことから、再度意見を申し上げます。
その翌日に，この基本方針を飛び越え，安倍首相が専門会議にも諮らず，科学的見地による根拠もないまま独断で発表した，３月２日から春休みまでの全国一律小・中・高等学校及び特別支援学校の休校要請が大混乱をもたらし，余りに場当たり的と批判が高まっていますが，なぜこのような判断に至ったのか，首相から全く説明はありません。
批判を浴びる中、導入に当たっては労働時間の縮減が前提にされました。残業は月４５時間、年３６０時間以下遵守の国のガイドラインを守ること。対象となる教員全員がガイドライン以下でなければなりません。 今後、まず各学校で検討して市町村や県の教育委員会で導入が検討されます。現状からみても、変形労働時間制は導入すべきではないと考えます。 教育長に考えについて答弁を求めます。以下は２回目で質問いたします。